気仙沼市議会 2022-05-18 令和４年第125回臨時会（第２日） 本文 開催日: 2022年05月18日
本案は、新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令が令和３年２月13日に廃止されたことに伴い、新型コロナウイルス感染症の定義規定を改めるため所要の改正を行うものであります。 59ページをお開き願います。 改正文であります。 60ページをお開き願います。 新旧対照表により御説明申し上げます。下線部分が改正点であります。
本案は、新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令が令和３年２月13日に廃止されたことに伴い、新型コロナウイルス感染症の定義規定を改めるため所要の改正を行うものであります。 59ページをお開き願います。 改正文であります。 60ページをお開き願います。 新旧対照表により御説明申し上げます。下線部分が改正点であります。
具体的には、同法に情報通信技術の定義規定が設けられたことから、本条例の該当部分について法の規定を引用するなど、所要の改正を行うものであります。 詳細については、議案参考資料５ページの資料３―１から６ページの資料３―２までをご参照願います。 以上、議案第76号についてご審議の上、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（小野幸男） これをもって提案理由の説明を終わります。
議案第96号の気仙沼市国民健康保険条例及び気仙沼市臨時診療所条例の一部を改正する条例制定については、新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部改正に伴い、新型コロナウイルス感染症の定義規定を改めるため、所要の改正を行うものであります。
第２条第２項については、電子資格確認の定義規定であります。 第８条の受給者証の提示については、医療保険資格の確認を電子資格確認により行うよう改めるものであり、また、新たに第２項を設け、従来の被保険者証または組合員証の提示をもって電子資格確認に代えることができる旨規定するものであります。 159ページを御覧願います。
第２条は、気仙沼市市政手続条例の一部改正で、条例等の用語の定義規定として、法第10条に規定する企業管理規程を加えるものでございます。
第２条は、この条例で用いる用語の定義規定でございます。 ２ページをお開き願います。 第３条は貸付対象者で、この条例による奨学金の対象者を、市立病院等の薬剤師または看護職員の業務に従事しようとする養成施設の学生としております。 なお、地域で看護人材を確保する観点から、この条例による奨学金の貸し付け対象となる看護師養成施設は、気仙沼市立病院附属看護専門学校に限定しております。
２の改正内容でありますが、（１）助成対象者の拡大については、障害者の定義規定である第２条第１号に、精神障害者保健福祉手帳１級所持者を加えるものであります。
その下、（１）の情報提供等記録に係る整備でございますが、東松島市個人情報保護条例第２条第６号において情報提供等記録に係る定義規定を設けており、独自利用事務についても番号法で規定された事務と同様の取り扱いとなるよう準用規定を設けるものでございます。
参考としまして福島復興再生特別措置法で規定されております特定帰還者、居住制限者の定義規定を明記してございますので、ご確認いただきたいと思います。 なお、本市で同法の適用を受けて入居している世帯は現在ございません。 裏面の資料２―２、条例新旧対照表をごらん願います。入居者資格第６条中の改正となる部分を下線で示してございます。
イは改正条例第３条による第２条第２号に規定する特定個人情報、ウは改正条例第４条による第２条第３号に規定する情報提供等記録の各定義規定で、それぞれの用語の意義については２ページ中段の囲み部分に記載しております。 続いて、（２）の特定個人情報の保護のための措置であります。
次に、第２条、地方税法等の一部を改正する法律の公布に伴う関係条例の整備に関する条例の一部改正につきましては、地方税法の改正に伴い恒久的施設の定義規定が地方税法に新設されたため、他の法律ではなく、同じ地方税法の定義規定を使用するものであります。ここで言う恒久的施設とは、外国法人に対する課税の根拠となるものであり、支店、工場など事業を行う一定の場所のことをいいます。
やはり、市民の定義が定義規定としてそもそも必要かどうかということにつきましては、定義をしたことによって、やはり一般的な社会通念上の理解とは異なるということにならないようにしなくてはいけないというような大原則があるわけですけれども、やはり今回はそういったことはなくすために市民の定義をしないということは、やはりそちらのほうが適切であろうという考えのもとになくしておるところです。
現行の第21条の２で災害派遣手当及び武力攻撃災害等派遣手当の支給に関することを規定しているところでありますが、前段で申し上げました新型インフルエンザ等対策特別措置法の施行に伴い、改正案は同条第１項で規定する災害派遣手当に新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当を加え、定義規定するなど、他の自治体等から派遣された職員が本市に滞在することを要する場合に、災害派遣手当を支給できるようにするものであります。
第78号議案・白石市障害児通所施設条例の一部を改正する条例については、児童福祉法の一部を改正する法律に伴い、障害児通所支援等の定義規定であった条項が繰り下げされたことにより、同法を引用している条例の一部を改正しようとするものであるが、今回の児童福祉法改正に伴い通所できる障害児の範囲に変更はなかったのかとの質疑に対し、障害者総合支援法等によりこれまでの対象者に発達障害児や治療法が確立していない難病も含
同条第２号は、改正後の母子及び父子並びに寡婦福祉法において、配偶者のない男子の定義規定が追加されたことに伴う改正であります。 第３条は、助成対象者についてであります。
次に、第48条は、外国法人に係る恒久的施設の定義規定に合わせ、外国税額控除制度が規定されたことに伴い、引用しております条項を改め、あわせて文言の整理を行うものであります。 次に、第52条は、恒久的施設を有する外国法人の確定申告義務が新たに規定されたことに伴い、引用しております条項を改めるものであります。
第18条は、部分休業の定義規定を設けるものであります。 27ページをごらん願います。 第２条関係第８条の２は、職員の配偶者が常態として子の養育や要介護者の介護ができる場合、育児または介護のための早出、遅出勤務の請求及び時間外勤務の制限の請求をすることができない旨の規定を削除するものであります。
ただ、先ほど御説明申し上げたとおり、個々の定義規定等を読みますと、かなりの部分で現状のいわゆる単独で持ち込まれているパソコンなどについても、これによってデータ保護がされている部分がございます。そうした面で、いわば汎用型のコンピューターの世界にとどまらず、ある程度そういう持ち込みパソコンのようなものも、このデータ保護管理規程では守られているということでございます。
それから、続きまして第２の定義規定でございますが、この指針において、外郭団体とは、本市がその基本財産等の２分の１以上の出資、出えんを行っている団体というふうに限定しております。
19: ◯社会課長 これは定義規定ということで、必ずしも内容的なものを代表しているということではなくて、この後この条例として、ここの部分を身体障害者等と定義して使っていくということで、このような表現にいたしました。